妊活・不妊治療の助成金・補助金まとめ【2026年最新・自治体別】

「不妊治療が保険適用になったから、もう助成金はもらえないの？」と勘違いしている方は少なくありません。

確かに、かつて国が行っていた「特定不妊治療費助成制度」は終了しました。しかし現在、多くの都道府県や市区町村が「独自の助成金制度」を新設・拡充しています。知らずに申請期間を過ぎてしまうと数万円〜十数万円を損することになるため、自分が住んでいる自治体の制度を必ず確認しておく必要があります。

2022年の保険適用化で助成金はどうなった？

2022年4月から体外受精などが保険適用となり、患者の自己負担は原則3割となりました。これに伴い、国による一律の助成金は終了しました。

しかし、保険が適用されない「先進医療（全額自己負担）」や、交通費の負担、若年層の妊活支援などに対して、自治体が独自に助成金を出す動きが加速しています。つまり、「保険適用＋自治体の助成金」のダブルで負担を減らせる可能性があるということです。

いま使える！助成金の主な対象となる治療・検査

自治体によって異なりますが、主に以下のような費用に対して助成金が出ます。

• 先進医療費用の助成：タイムラプス培養、SEET法、ERA検査などの全額自己負担となる先進医療費用のうち、7割〜全額を助成（上限額あり）。
• 一般不妊治療（人工授精など）の助成：人工授精の自己負担分を一部助成。
• 不育症治療の助成：流産を繰り返す不育症の検査・治療に対する助成。
• 男性不妊治療の助成：精索静脈瘤手術や、精液検査に対する助成。
• 交通費・宿泊費の助成：離島や遠方から専門クリニックに通う際の費用助成。

【自治体別】独自の助成金・補助金制度の例（2026年現在）

ここでは代表的な都市の例を紹介します。※制度は年度ごとに変更されるため、必ずお住まいの自治体（市区町村および都道府県）の公式HPをご確認ください。

東京都の例

• 不妊検査等助成事業：夫婦で受ける不妊検査および一般不妊治療費の自己負担分を、最大5万円まで助成。
• 特定不妊治療（先進医療）助成事業：体外受精などと併用して実施した先進医療の費用について、最大15万円まで助成。

大阪府の例（※市町村によって異なる）

• 不妊治療ペア検査助成：夫婦そろって不妊検査を受けた場合、検査費用の一部（上限数万円程度）を助成する市町村が多数あります。
• 先進医療費助成：大阪市など一部の市町村で、先進医療にかかった費用の一部（上限5万円など）を独自に助成しています。

市区町村独自の「上乗せ助成」に注意！

都道府県の助成だけでなく、自分が住んでいる「市」や「区」が独自に上乗せして助成金を出しているケースが非常に多くあります。検索する際は「東京都 不妊治療 助成金」だけでなく「世田谷区 不妊治療 助成金」のように、必ず市区町村レベルでも検索してください。

助成金を申請する際の3つの注意点

① 領収書・診療明細書は「すべて」保管する

申請には医療機関が発行する領収書と明細書の原本（またはコピー）が必須です。「これは対象外だろう」と自己判断して捨ててしまうと、後で申請できなくなります。妊活専用のクリアファイルを作り、1円の領収書でもすべて保管するクセをつけましょう。

② 申請期限（年度内）に注意

多くの自治体では、「治療が終了した日の属する年度内（3月31日まで）」に申請する必要があります。2月〜3月に治療が終わった場合は申請期限が極端に短くなるため、事前に申請書類を取り寄せて準備しておく必要があります。

③ 所得制限の有無

国の制度の時は所得制限が撤廃されましたが、自治体独自の制度では「夫婦の合算所得が〇〇万円未満」という所得制限が設けられている場合があります。共働き夫婦は特に注意が必要です。

まとめ：お金に悩む前に、制度と保険をフル活用しよう

「先進医療を提案されたけど、高くて迷っている…」という時は、まずお住まいの自治体の助成金制度を調べてみてください。10万円の出費が実質3万円で済むなら、治療の選択肢が大きく広がります。

また、自治体の助成金に加えて、ご自身が加入している「医療保険（先進医療特約）」から給付金が下りるケースも多々あります。これから治療を本格化させる方は、治療に入る前に民間の医療保険の加入・見直しも合わせて検討しておくことを強くおすすめします。

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