「不妊治療の通院と仕事の両立が辛い…」「毎月有給休暇を使い果たしてしまう」という悩みを持つ方はとても多いです。
近年、国を挙げて「不妊治療と仕事の両立」支援が進んでおり、不妊治療専用の休暇制度を設ける企業が急増しています。この制度を知っているかどうかで、治療期間中の精神的・身体的な余裕が大きく変わります。
不妊治療の通院が「仕事に響く」のはなぜ？
不妊治療が仕事と両立しにくい最大の理由は、「通院のタイミングを自分でコントロールできない」ことです。特に体外受精の採卵周期では、医師の超音波検査の結果次第でその日の夕方に「明日採卵します」と決まることもあります。
- 採卵・胚移植日：突然の決定で事前調整が難しい
- ホルモン注射：採卵前の数日間、毎日または隔日で通院が必要
- 血液検査・超音波：月経周期の特定の日（生理3〜5日目など）に受ける必要がある
「不妊治療休暇」とはどんな制度？
不妊治療休暇とは、不妊治療の通院・手術・休養のために取得できる特別休暇制度です。通常の有給休暇とは別に設けられ、以下のような形式があります。
| 形式 | 内容 |
|---|---|
| 日単位の特別休暇 | 「年間〇日まで不妊治療休暇として取得可」という形式。無給・有給はケースによる |
| 時間単位の特別休暇 | 午前のみ通院して午後から出勤、といった柔軟な使い方が可能 |
| 不妊治療費の補助 | 休暇だけでなく、治療費の一部を会社が補助する制度を設ける企業も増加中 |
| テレワーク・フレックスの活用 | 不妊治療専用の制度ではないが、通院に合わせた柔軟な働き方を可能にする |
自分の会社に制度があるか確認する方法
- 就業規則を確認する：「特別休暇」「母性保護」などの項目に記載がある場合があります
- 人事・総務部門に直接確認する：「不妊治療に関する休暇制度はありますか？」とメールで問い合わせると、匿名性を保ちやすいです
- 厚生労働省の認定企業リストを確認する：「くるみん・プラチナくるみん」認定企業や「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を公表している企業は、両立支援に積極的な傾向があります
制度がない会社でも使えるテクニック
- 時間単位の年次有給休暇：労使協定があれば、1時間単位で有給を取得できます（労働基準法39条）
- フレックスタイム制の活用：コアタイム外に通院することで、休暇を使わずに対応できる場合があります
- 上司への事前相談：制度がなくても、上司の理解を得て柔軟に対応してもらえるケースは多いです
まとめ：権利は知らないと使えない
不妊治療休暇制度は、存在しても「知らなかった」「言い出しにくかった」という理由で使われないケースが多いのが実態です。まず自分の会社の制度を確認し、存在するなら積極的に活用してください。制度がない場合でも、時間単位有給やフレックスなど使えるツールは必ずあります。「仕事を諦めるか、治療を諦めるか」という二択にする必要はありません。
不妊治療中の有給休暇：賢い使い方と残し方
不妊治療の通院は年間を通して続きます。体外受精を1〜2周期行うだけで、有給休暇を10日以上消費するケースは珍しくありません。有給休暇を計画的に使うための考え方をお伝えします。
治療ステップ別・必要な有給日数の目安
| 治療の段階 | 年間の通院回数目安 | 必要な有給日数（目安） |
|---|---|---|
| タイミング法（クリニック指導） | 月3〜4回 | 年間15〜20日 |
| 人工授精 | 月3〜5回 | 年間20〜30日 |
| 体外受精（採卵+移植 各1周期） | 月4〜8回（採卵周期） | 年間25〜40日 |
日本の年次有給休暇の付与日数は最大40日（繰越含む）ですが、体外受精を複数周期行う場合は有給だけでは足りなくなることもあります。だからこそ、会社の特別休暇制度（不妊治療休暇）の有無を確認しておくことが重要です。
会社に「不妊治療休暇制度」がない場合の交渉術
制度がない会社でも、以下のように交渉することで実質的な柔軟対応を引き出せることがあります。
- 「欠勤」ではなく「特別有給」を相談する：病気や家族の介護では特別休暇が認められる会社が多いため、「婦人科系の治療」として同様の扱いを求める
- 半日有給の活用：朝の採血のみなら午前半休、夕方の超音波なら午後半休というように細かく分割して使う
- テレワーク勤務申請と組み合わせる：通院後に自宅でリモートワークという形にすれば、丸1日休まずに済む場合がある
【FAQ】不妊治療と仕事の両立に関するよくある質問
Q. 不妊治療を理由に仕事を辞めることを考えています。経済的な影響は？
A. 退職は慎重に考えてください。不妊治療にはまとまった費用がかかるため、収入がなくなると経済的プレッシャーで治療継続が難しくなることがあります。まずは「時短勤務」「在宅勤務」「部署異動の相談」など、退職以外の選択肢を探してみましょう。
Q. 採卵後・移植後は仕事に行けますか？
A. 採卵後は麻酔が抜けるまで数時間安静が必要なため、当日は休む必要があります。翌日以降は個人差がありますが、激しい運動や重労働は避けたほうが良いとされています。デスクワーク中心の仕事であれば翌日から出勤される方も多いです。移植後の安静については医師に確認してください。
Q. 転職のタイミングに悩んでいます。治療中に転職しても大丈夫ですか？
A. 可能ですが注意が必要です。転職先の医療保険の加入時期によっては、すぐに保険診療を受けられないケースもあります。また新しい職場で有給休暇が付与されるまでの期間（入社6ヶ月）は通院に使える休暇が限られます。治療の状況と転職のタイミングを慎重に検討してください。
Q. 不妊治療中に利用できる国の支援制度はありますか（休業給付など）？
A. 現時点（2026年）では、育児休業給付のような「不妊治療休業給付金」という制度はありません。ただし不妊治療を対象とした企業向け助成金（不妊治療両立支援コース）があり、従業員に不妊治療休暇を付与した企業に国が助成金を出す制度があります。この制度の存在を会社の人事に伝えることで、休暇制度の導入を後押しできる場合があります。
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